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         不況脱出と人民解放軍


               貿易のアンフェアが不況の原因

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   5ページの大気汚染の観測機械の開発(自動霧採取装置)で中国は日本人に犯罪を仕掛けた。
     http://www.n-nourin.jp/nougi/info/newsletter/pdf/news75.pdf
  現憲法は市民の平和と民主主義にとって極めて危険である。 人民解放軍は市民にEMSを発射した
なぜ、中国が急に尖閣問題を表面化させたか、中国の最大の欠点をつかれたからそれは、     民主主義税      民主主義税
中国は民主主義税を恐れふる      えている。
  東京地方検察庁は中国人民解放軍の幹部の 日本での犯罪を隠蔽した
  尾行してきた
    中国女
私は横暴な官僚が嫌いである
父もそうであった。
父は北朝鮮のパビリオンに行ったことがあった。
北朝鮮の案内係が金日成の等身大の銅像に向かって帽子を脱いでくれといったそうだが父は無視をしたそうだ。
あいつらふざけるなと反発していた。
この人民解放軍の幹部日本に帰った私にすぐ犯罪を仕掛けてきた。
ただ、このジュネーブに来ていた中国人民解放軍の幹部は脇が甘かった。
人は感情的になると判断ミスをする。
いつも人民解放軍部下に対してやっていた横暴を日本人の私に仕掛けるのに日本人を介してやってしまった
それが、協和特許法律事務所 だった。
この事件中国が協和特許法律事務所に突きつけた踏み絵だったのかもしれない
中国は日本の高度技術、および知的所有権に興味があった。
汚いやり方で技術を手に入れる方法はないか探っていた。
それに協力したのが協調と和を重んじる協和特許法律事務所であった
私は協和特許法律事務所の犯罪の証拠を握った。
この4つの偽造の裏に中国人民解放軍の将軍が隠れている
協和特許法律事務所は頭が悪く平成9年2月5日の委任状を封筒にいれて郵便局から書留で送れば
日付は平成9年2月5日もしくは2月6日になる。  タイムマシンを使わないと2月4日にできない。
証拠説明書では平成9年2月5日の委任状が2月4日の封筒に入っていたとなっている。
協和特許法律事務所所長吉武賢次弁護士は天下り官僚で東大法学部を卒業している。
普通の人が駅で写真をとると、迷惑防止条例とかで逮捕され、一生を失うがそれは一般人だから。
東大法学部卒は警察官僚のトップとか東京地検のトップ裁判所の上層部
で権力を行使しているそして同窓の東大法学部卒を守る。
協和特許法律事務所所長、吉武賢次弁護士は裏から自分と同じ東大法学部を卒業した官僚に頼み込み偽造それも私文書偽造、公印偽造、の犯罪を隠蔽してもらった。
中国は日本の官僚の弱点を利用して協和特許法律事務所と協力して犯罪を隠蔽した。
この犯罪のすぐ裏に中国人民解放軍の幹部がじっと隠れている
だからどうしてもこの犯罪を告発しなければならない。

支援をお願いします。 三井住友銀行 中野支店 普通 3968334 口座名 ”WMOメンバーとして中国を告発する”

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事件のきっかけはスイスGENEVEだった。
私は東京杉並の高円寺に生まれた。
高円寺北4には日本の気象研究の最高機関気象研究所があった。
現在は気象研究所の跡地が馬橋公園になり隣に気象庁の宿舎が今でもある。
その気象研究所はつくばに移転した。
エンジニアだった父は気象研究所で有名になり物理室長の佐粧先生、
気象研究所から気象庁長官に出世された応用の内田英治先生と親しかった。
内田先生は日本の大気汚染の権威大喜多先生を父に紹介した。
大喜多先生は国立環境研究所の部長をされ父は気象から環境
機器に移行していく。
東京地方検察庁は中国人民解放軍の幹部の日本での
           犯罪を隠蔽した。

私は父の後を継ぎ酸性雨の研究に欠かせない自動霧水捕集装置を完成する。
その後国連(WMO)から招待状を受け取り酸性雨の研究のために、
雲を採取し雲水をボトルに保存できる自動霧水捕集装置をGENEVEで展示した。
採取した雲水を分析することで、放射能が含まれているかどのような大気汚染物質が含まれているかそれがどこから来たかイオンクロマトで観測できる。
日本からは横河さん、英弘精機さん、それと私であった。
GENEVEの会場には、たまたま中国人民解放軍が気象機器、気象兵器を展示しに来ていた
日本から大気汚染の観測装置、自動霧捕集装置を展示していることに気がついた人民解放軍の幹部は10人くらいの部下を引き連れ私のブースにやってきた。
私はきっぱりと中国は世界一の大気汚染国家でINTERNATIONAL PROBLEM があると言った。 
目が鋭くなったのを感じた。
名刺を交換し機械のことを説明したがチャックのことは教えなかった。
帰っ行く後姿を見ながら不安になったことを覚えている。
中国政府のWebの犯罪を証明する。 (協和特許法律事務所 中国)でGoogle 検索してほしい、上から4番目に
法学部掲示板[One Topic All View/中国特許・Page:0]とみえる、これはぜったいにクリックしないでほしい、中国と協和特許を告発する、臼井芳雄のブログに中国政府がPC破壊プログラムをいれた。  許されない。


2010年日本の経済は深刻である。デフレの真の原因を分析し対策を講じることが不況を
脱出する唯一の方法である。     中国共産主義者はチベットと同じことを東京都民におこなった。
デフレの原因は共産中国の民主集中制(プロレタリア独裁)にある。
民主主義はとてもコストがかかる、選挙、三権分立、議会運営,民主主義コストは
歯ブラシから車まですべての製品、商品に上乗せされている。
独裁国家の製品にはこの上乗せが無い。
独裁国家が道路を作るときは共産党幹部が書類にサインしてあとは、国有地から
市民を排除してアスファルトをしけば終わりである。
おなじ水平面で価格競争させることがそもそもまちがいで、独裁国家の製品に価格競争で
勝てるはずが無いのである。
貿易のアンフェアが不況の真の原因である。
デフレの真の原因をそのままに赤字国債を発行し続ければ国は破綻する。
デフレの真の原因をそのままに財政出動をして意味は無い。
倫理と経済は密接に関係している。
このまま進めば数年以内に大惨事がやってくる、ドルの暴落である。
そのとき、日本は共産中国にとりこまれる。
中国は空母建造しているのは、そのときを予知しているからだ。
この重大な日本の危機に直面して
たった一つだけ不況を脱出する方法がある。
それは貿易のアンフェアを無くすこと
非民主主義国家からの輸入製品にはすべて、民主主義コストに相当する税をかけること。
この税を 民主主義税 と名ずける。
スイスやカナダからの製品には一切課税が無い。
彼らはすでに民主主義コストを払っている。
世界は広くこの民主主義コストを払っていない国がある。
この非民主主義国家の製品はすべて、日本にいや全ての民主主義国に民主主義税を払ってもらう、
価格競争はフェアでなければならないからだ日本は直ちに民主主義税を導入するべきである。
世界の民主主義国が団結して民主主義税を導入することは一刻を争う。
さもなければ先人たちが命に代えて守ってきた民主主義が崩壊する。
アメリカ軍基地の存在は日本の平和と安全に必要である。
沖縄の人たちに知ってほしい、東京に住む私が中国共産党人民解放軍のためどのようなめにあっているのか。     2億人のクリスチャンの方が中国で苦しんでいます 未来の沖縄にしないために
沖縄は戦略的に重要な位置にあり、そこにアメリカ軍基地があることは日本の平和にとってとても重要なのだ、そのことを理解して欲しい。 普天間基地の問題は日本が空母を建造することで解決できる。
インド洋のアメリカ軍に対する給油活動はシーレーンの意味でも必要で自分たちの問題と考えて欲しい
命をかけるアメリカ軍兵士にボーナスをも払う気構えがないと平和に暮らすことは難しくなるかもしれない。臼井芳雄、私に起きた事件は、近い将来誰にも起こりうるということを知って欲しい